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喫煙による経済損失

      2016/02/15

タバコを吸うことは経済的にメリットがあるのでしょうか。

タバコ代には多くの税金が含まれているので、国の税収が上がります。また、タバコ製造メーカーや販売店の売上や雇用創出にもなるので、一見すると経済的にメリットがあるように見えます。

しかし、実際には損失の方が大きいという結果が出ています。

喫煙自体より、健康問題が大きく影響

では、なぜ経済損失が大きいのでしょうか。

それは医療費の問題です。喫煙は呼吸器系をはじめ、様々な病気の原因になると言われています。病気にかかった人が診療を受けますが、ここで税金が使われます。

平成11年度とちょっと古いですが、データがありましたので、引用させて頂きます。

  • まず、タバコの税収ですが、これは医療経済研究機構からの資料「喫煙による経済的損失の推計結果」によりますと、平成11年度で約2兆2797円。これに産業団体の雇用確保などの経済的メリットが約9000億円ほど加わりますので、実質の喫煙による経済利益はおよそ3兆2千億円ほどになります。

    対して、経済的損失ですが、同じく医療経済研究機構の資料より引用させていただくと、喫煙による経済損失は年間7兆3000億円。実に経済利益の倍額以上の損失をしている計算になります。
    その内訳は以下のとおり。

  • 出典:喫煙による経済損失
内訳
喫煙者の医療費
12,900億円
間接喫煙者の医療費
146億円
逸失される労働力の損失
58,000億円
火災による損失
2,200億円
合計
73,246億円

そして、上記の喫煙が与える経済利益/損失額を差し引きすると、下のようになります。

タバコによる税収

2兆2797億円

その他経済利益※

9000億円

喫煙による経済的損失

-7兆3246億円

合  計

-4兆1449億円

 

実にタバコの税収をはるかに超える、毎年4兆円以上の大赤字です。
(※経済利益についてはタバコ産業がない場合の他産業での賃金利益は勘案していませんので、実際はやや少ない数字になります)

いかがでしょうか。

約15年前に比べて喫煙率が低下しているので、現在は損失は減少しているかもしれません。ただ、喫煙が与えるコストに、医療費や労働力、火災による損失があるとくことを知っておくこと必要だと思います。

個人の場合の損失を考えてみる

これは国レベルだけでなく、個人にも当てはまることと言えます。病気になった場合、医療費がかかります。また入院した場合、その間の収入は減少してしまいます。そして、万が一タバコが原因で火事を起こしたら非常に大きな出費となります。これらは必ず必要となるわけではありませんが、タバコを吸わない場合に比べて確実に可能性は高まります。

国の場合は税収があるのでプラス面もありますが、個人の場合はタバコ代は大きな出費となってしまいます。これらを考えると禁煙するのが得策のような気がします。

今後も禁煙の流れは進んでいく

経済損失が大きいということは今後も禁煙推進の流れは続いていくでしょう。また、マイナス状態が続くようならば、さらにタバコの税金が上がる可能性もあります。

確かにタバコには他と変えられないメリットもありますが、損失が大きい状況を考えると思い切って禁煙してみるのもいいかもしれません。

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