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禁煙治療の保険適用が拡大される方向へ

   

厚生労働省は病院での禁煙治療に対して、公的医療保険の適用を拡大する方向で検討に入りました。現在は、保険が適用されるには200以上ものチェック項目があるらしいのですが、この条件を緩和するようです。

当然、条件を緩和すれば保険を利用する人が増えて、一時的に費用はかかります。しかし喫煙者が減れば将来タバコが原因となって発症する病気が減少し、結果的に医療費の抑制につながるようです。

禁煙治療は喫煙歴が長い中高年が受けることが多いのですが、この保険適用の拡大によって若年層がもっと禁煙治療を受けるようになることを狙っているそうです。

日本の喫煙率は年々減少していて、2013年で約19.3%(約5人に1人)となっています。厚生労働省は2022年までに12%に引き下げることを目標としていて、この施策はその一環となるようです。

それにしても保険適用の条件を緩和するということは、禁煙治療により多くの税金を投入するということです。変な言い方ですが、そこまでしても将来の医療費が減って元が取れるということは、逆に言うとタバコを吸うことがいかに病気につながるかということになります。

これは政府の税金に限ったことではなく、個人においても言えることだと思います。今、多少我慢したり、お金を掛けたとしても、将来病気になって損をするよりもよっぽど得かもしれません。

この禁煙治療の保険適用拡大につきましては、決定事項がありましたら続報を追加していきます。

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